社労士の提供するサービスについて

こんにちは!カズ社会保険労務士事務所 代表の佐久間和象です。

社労士の業務、いや社労士の存在自体が一般的にそこまで知られていないので、まずは社労士が一般的にどんなサービスを提供しているのかをざっくりと。

企業側、労働者(一般市民)側いずれに対してもサービスを提供することが可能ですが、今回は企業と契約して行うものに絞ってご紹介します。

とてもざっくりですが、大まかに以下のようなサービスに分けられるか思います。(何度も言いますがかなりざっくりです。)

  • 労働保険・社会保険関係の手続き
  • 給与計算
  • 人事労務相談/コンサルティング
  • 助成金の受給手続き

繰り返しになりますが、かなり大まかな書き方をしました。この中にさらに様々なサービスがあり、とても幅広いです。

長期間or単発・短期間の契約を結ぶことでこれらのサービスを提供しています。

長期間の契約というのは、基本的には月額で費用が発生する契約を結び、双方契約解除をしなければ永続的に契約が続くものです。

今どきの言葉でいうと「サブスク」ですかね。

社労士事務所ごとに提供するサービスは違いますし、上に挙げたサービスを網羅的に提供する事務所もあれば、この中の一つのさらにその中にある特定の分野のみに特化してサービスを提供する事務所もあります。

これが社労士が企業と契約して提供するサービスの大まかな内容です。

わかるようなわからないような、本当に大まかな説明ですが、企業の経営と雇用(働かせることや働くこと)に密接に関わるサービスを提供しています。

僕が専門とするもの

そして、この中で僕が専門としているものは、労務相談/コンサルティングです。

先ほども書きましたが、この中にも様々なサービスが存在します。

その中で僕がメインサービスとして12月1日以降に提供するものは「人事労務相談顧問」業務です。

???????ですよね!

平たくいうと、会社さんと契約を結び、その企業内で生ずる人事労務関連のあらゆる問題・トラブル、施策やルールの策定、その他幅広い悩みなどについて相談・アドバイス・コンサルティングを行うサービスです。

いわば、企業の経営者や人事労務部門・担当者の伴走者、右腕となるサービスです。

これも一定期間(一般的には1年が多いと思います)の契約を会社さんと締結し、双方解約をしない限り基本的には契約が自動更新で継続していくサービスです。

事務所によって、労務顧問や人事労務アドバイザリー、そして労務コンサルティングなどそのサービス名には複数の呼称があります。

このサービスは人事労務に関するご相談に幅広く対応するサービスとなるため、例えば下記のような相談を日々会社さんから頂き、アドバイスを行ったり、改善を提案したりします。

・社員が入社する際に渡す労働条件通知書/雇用契約書の内容を確認してほしい

・忙しくて残業が長くなっているがこのままでいいのだろうか

・フレックスタイム制やテレワークを導入したいがどのように導入したらよいか

・就業規則の作成/改訂にあたって条文に問題がないか確認してほしい

・育児休業や介護休業の制度の整備にあたり他社事例がほしい

・残業時間のカウントの方法はこれであっているのだろうか

・36協定やその他の労使協定の届出にあたって内容をチェックしてほしい

・退職者とトラブルになっており裁判沙汰になりそうだがどうしたらよいか

・直近で実務に影響する法改正はあるか

・社内でハラスメント事案があったが会社としてどのように対応したらよいか

・労基署の調査が入るのだが何を準備したらよいか

今ぱっと思いついたものをざっと書いてみましたが、これはほんの一部です。

労働時間や残業代、ハラスメント、そして解雇や懲戒など企業経営の中で起こる労使トラブルや課題の解消、法律や判例に沿った社員のマネジメントへのアドバイス、就業規則・労使協定などの規程の確認、法改正情報の提供、行政対応へのアドバイス、、、

とても幅広いサービスになります。

僕は開業前の勤務社労士時代から、外資系を含む大企業から中小・スタートアップ企業まで様々な会社さんにこのサービスを提供し十分に経験を積んできましたが、会社さんに降りかかるリスクを低減しつつ、その一方でポジティブな取組を下支えし成長を後押しできる、会社さんにとって必ずプラスになるサービスだと思っていますし、サービスを提供する側のこちらとしても非常にやりがいのあるものです。

僕自身はこの業務の虜になっています。

ということで、12月1日の開業後以降もこのサービスを中心に僕は社労士として生きていきます。

今回は、僕が専門とするサービスをご紹介しましたが、様々な社労士の方が様々な分野で、会社さんや経営者、そして労働者(一般市民)の方へ様々なサービスを提供し、日本企業の経営・雇用をサポートしています。

まだまだ社労士に対する一般的な認知度はとても低いですが、僕自身も引き続きしっかりと研鑽を積み、よりよりサービスを提供することで、社労士の認知度を少しでも上げていけたらと思っています。