こんにちは!

カズ社会保険労務士事務所 代表の佐久間和象です。

コロナ禍もあり、今やテレワークの導入・実施は珍しいことではなくなりました。

コロナの状況に関わらず今後はテレワークを基本形に事業運営をしていくという会社様や、出社勤務と組み合わせてテレワークを継続して活用していくという会社様もあります。

業種や職種によって向き不向きはありますが、テレワークを活用することが、会社、社員、お客様、など関係者にとってプラスの効果があるのであれば、コロナの状況に関わらず、テレワークを継続・拡大していく判断がされるのは不思議なことではないでしょう。

テレワーク導入は魔法の杖ではない!

一方で、テレワークを導入することがそのまま生産性の向上やサービスの質向上に繋がるわけではないことも事実です。

当事務所では、テレワーク関連の規程の作成も含めてテレワーク導入・実施に関するご相談を頂きますが、テレワークを上手く活用できている会社様もあれば、そうでない会社様もあります。

導入時や導入後に自社や社員の状況に応じた適切な措置・工夫、継続的なメンテナンスを丁寧に実施していくことで、テレワークの効果が発揮され最大化されるのであり、テレワークの導入それ自体は魔法の杖ではありません

テレワークを効果的に運用していくためのポイントは様々ありますが、

今回は、テレワークにおける社員個々の勤務環境の把握と配慮、というポイントをご紹介したいと思います。

テレワーク導入が逆効果になることも

テレワークでは、社員個々の勤務環境などにより様々な支障が存在している可能性があります。また、それは会社側が何もしなければなかなか気付くことができないものです。

一般的なものとして、例えば下記のようなものが考えられます。(下記は在宅勤務を想定した内容を記載しています。)

  • 自宅の作業部屋の環境が悪い(机・椅子が仕事に向くものではない、照明が暗い、狭い、機密情報を保管できる環境がない、など)
  • 自宅には日中家族がおり、育児・介護など様々な事情から勤務時間中の一部の時間は業務に集中することが難しい
  • 自宅で使用しているWiFiの速度が遅い などなど

上記は特殊なものではなく、一般的に誰にでもあり得る、想定し得るものではないでしょうか?

大きなものから小さなものまで様々な支障が考えられますが、内容によっては業務を遂行するうえで大きな支障となります。

また、会社としてその状況を把握していなかったり、放置してしまえば、会社全体にとっても大きな損失となり得ます。

「何かあったら会社に報告してね」というように、社員からの申告のみに頼る運用では、遠慮や考え方・価値観の違いなど、様々な理由から必要な情報を会社側が把握できない場合も大いに考えられます。

テレワーク導入時・導入後の状況把握

そこで会社として、テレワークの導入時(前)・導入後にテレワークにおける社員の勤務環境を把握する過程を設けることが有効な手段として考えられます。

どのような内容をどこまで把握するかは会社や業務内容等に応じて異なりますし、社員のプライバシーの点なども含めて慎重に検討する必要がありますが、テレワーク実施にあたり必要と考えられる一定の項目を洗出したうえでまとめ、それをメールやチャット、社内システム、書面などにより社員個々に向けて流し、回答してもらいます。

これによりテレワークにおける社員個々の勤務環境を把握することができます

そして、テレワーク勤務において業務遂行の支障となるものがあれば、会社が費用を負担することなども含めて様々な策を講じるなど、必要な助言・支援を行うことができます

まず、状況を把握しなければ、支障に気付くことも、必要な策を講ずることもできません

先ほども記載した通り、テレワークは魔法の杖ではなく、導入すれば必ずメリットを享受できるというものでもありません。

一般的にはテレワークは柔軟性が高く、生産性の向上をもたらす働き方であると言われますが、場合によっては出社勤務のほうがよいというケースもあります。

テレワークに関する規程・ルールを作れば上手くいくものではありませんし、システム・ツールを整えたから上手くいくものでもありません。

導入時・導入後に具体的にテレワークにおける勤務環境を把握し、場合によっては必要な支援・介入を行う

こうした継続的な取り組みにより、テレワークが事業運営にプラスの効果をもたらしていきます。

テレワークを効果的に運用するカギはこれだけではありませんが、一つのポイントとして、今回ご紹介した導入時・導入後のテレワークにおける勤務環境の把握・配慮の取り組みを実践頂けるとより効果的な運用ができるのではないでしょうか?