こんにちは!

カズ社会保険労務士事務所 代表の佐久間和象です。

再びの緊急事態宣言発出

先日、特定の地域ではありますが、再び緊急事態宣言が出されました。

それにより全国各地で人の動きに大きな影響が出ています。

人の動きに影響が出れば、(業種・業界にもよりますが)企業経営にも更なる影響が及ぶことになるでしょう。

この約1年の間でも前例のない事態の中、経済活動が縮小し、既に大きなダメージを受けている企業様が多い中、今回の緊急事態宣言によってさらに事業継続の瀬戸際に追い込まれる企業様がこれまで以上に出てきてしまうことは想像に難くありません。

事業継続の是非について判断を迫られるなど、企業経営上最も厳しい経営判断に迫られている企業様もあろうかと思います。

雇用調整助成金の積極的な活用を

事業継続・雇用継続の方向で考えられている企業様であれば、ここで改めて、雇用調整助成金をしっかりと活用して頂きたいところです。

昨年来、雇用調整助成金の特例措置が設けられて以降、複数回、その特例措置の延長が図れてきました。

特例措置の雇用調整助成金については、以前の記事でもご紹介した通り、未曾有の国難を切り抜けるべく、国としても様々な拡充措置や申請手続きの簡素化を図り、従来の雇用調整助成金では考えられないほど、スムーズに申請を進められるものになっています。

実際に雇用調整助成金が支給されるまでには、申請後の厳正な審査を通過することが必要にはなりますが、国としても、必要な企業にこの助成金が届くよう最大限の措置をしていることがうかがえます。

繰り返しになりますが、雇用調整助成金の特例措置の延長はこれまでにも行われてきたところです。(現時点では、2021年2月28日までの休業分に対して特例措置が適用されることになっています。)

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712893.pdf

(↑厚生労働省リーフレット)

そのうえで、今回の緊急事態宣言を受け、再び特例措置の延長が行われる方針であることが報道されています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822711000.html

報道によれば、2021年3月末までの延長を検討ということですので、この通りに進めば1ヶ月の延長措置が取られることになります。

企業やその労働者が稼働していないところにお金が助成される状況であることはとても異常なことですし、健全な状態でないことは言うまでもありません。

そのことは頭の片隅に置きつつも、今必要な手当はしっかりと受けて、企業・事業主として雇用の維持や経営体力の維持を図って頂きたいと思います。

そのことが、現在の厳しい状況を乗り切ることのみならず、この先の経営や雇用している社員にとってプラスにつながるのではないでしょうか。

雇用調整助成金が必要な企業様であるにもかかわらず、具体的に検討されていない場合や助成内容を把握されていない企業様もまだまだ少なくないと感じています。

上記でも触れた通り、現在の特例措置による雇用調整助成金については、手続きの簡素化が図られ、申請をサポートする問合せ窓口も設けられております。

一方、日々の経営・事業運営の中で、助成金の申請手続きに対してどうしても時間・人員を割けないという企業様もいらっしゃるのではないでしょうか?

弊所でも雇用調整助成金のご相談を随時受け付けておりますので、そのような企業様についてはお問合せ頂ければと思います。

企業様の状況をお伺いしつつ、申請が可能と考えられる場合には提出代行も承っております。

引き続き、雇用調整助成金やその他新型コロナ関連の情報につきましては、随時更新して参りますのでご確認頂ければと思います。