こんにちは!

カズ社会保険労務士事務所 代表の佐久間和象です。

今回は労働者を雇入れる際に多くの企業様が設ける試用期間に関して、その留意点をご紹介します。

今回は特に、試用期間の「延長」についてです。

試用期間の目的と延長が行われるケース

冒頭の通り多くの企業が、入社する社員に対して一定期間の試用期間を設けている(就業規則などに定めている)のではないかと思います。

試用期間の趣旨は、その社員の人物や能力を含め社員としての適格性を判断する(その上で本採用の可否を判断する)こと、が一般的なところです。

問題がなければ、所定の試用期間経過後、本採用の流れとなりますが、スムーズに本採用へと進まない・進めないことも時にはあります。

例えば、入社後、試用期間中に理由もなく無断欠勤が続いたり、求められる能力が相当程度不足していたり、素行に問題があるなど、会社として本採用をしてこれから継続して職務を担ってもらうことに大きな不安を覚えるようなケースです。

このような場合、試用期間を延長して、さらに一定期間、社員としての適格性を判断することが一つの選択肢となります。

一般的にこのようなケースが生じた場合に、試用期間を延長する会社様は少なくないと思います。

就業規則に定めはありますか?

しかし、ここで一つ留意点があります。

試用期間の延長に関する規定の有無です。

つまり、就業規則などに試用期間を延長することについて定めをしているか、ということです。

本来、試用期間を延長するためにはその定めが必要と考えられています。

具体的には、試用期間を延長する(可能性がある)こと、延長の事由、延長する期間、などです。

実際のところ、延長の根拠となる定めがないのにも関わらず試用期間の延長を行っている企業様もあるのではないでしょうか?

試用期間の延長は、社員側からすれば不安定な身分が継続することになるため不利益といえるもので、また場合によってはその後退職などへ繋がることも考えられる、つまりトラブルやリスクが生じることが十分に考えられる、そのきっかけになるものでもあります。

試用期間の延長が考えられる場合には、試用期間があることのみならず、試用期間の延長についても具体的に定めておくことが、無用なトラブル・リスクを未然に防ぐことに繋がります。

もちろん、試用期間の延長に関する規定があれば、どのような場合でも延長が認められるかといえば、そうではありません。

延長することに合理的な理由があることが前提となりますので、その点もお忘れなく。

今回は、試用期間の延長に関してご紹介しました。

少し細かな内容ではありますが、試用期間が絡むご相談を頂く際には、助言させて頂くことが少なくない部分でもあります。

この機会に是非、社内の就業規則を今一度ご確認頂ければと思います。