助成金・補助金

こんにちは!カズ社会保険労務士事務所 代表の佐久間和象です。

唐突ですが、皆さんは助成金・補助金に対してどのようなイメージをお持ちですか?

具体的にはよくわからないけれど、国や地方自治体が様々な助成金・補助金を提供していることは何となく把握されている方も多いのではないでしょうか。

社労士である僕は、これまでの経験の中で厚労省管轄の助成金については何度も触れてきたことがあります。

厚労省管轄の助成金は、労働者の雇用に関して助成をするものです。

例えば、労働者の雇用の維持そのものに対して助成するもの、労働者の教育訓練に対して助成するもの、労働者の病気や育児介護を支援する社内制度構築への助成をするもの、働き方・生産性向上の社内施策への助成をするもの、、、、様々な種類のものがあります。

その中で今現在、最も多くの予算が注がれ、企業からの申請が集中しているもの、それが雇用調整助成金です。

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は、労働者の雇用の維持に対して助成されるものです。

具体的には、経営状況がこれまでよりも低迷し事業が縮小している中で、労働者を休業させ、その休業に対して法律で定められる以上の休業手当を支払う企業に対して、その休業手当の一部を国が助成するものです。

企業にとって、労働者の雇用の維持にかかる費用は最大の固定費でもありますが、その費用を国が一部持ってくれるということになりますので、経営状況が悪化している企業にとって重要な助成です。

一方で、そもそもこれは助成金ですので、申請をすれば必ず受給できるというものではなく、審査を通過することが必要となります。

また雇用調整助成金は、その性質から、不正受給が発生することも少なくなく、受給するためのハードルは高いと言えました。

そんな中、新型コロナによって多くの企業にダメージが及び、それがいち企業の努力のみではどうにもならない状況である場合も多々見受けられるようになりました。

そこで2020年3、4月頃から五月雨式に、期限付きではありますが、雇用調整助成金の申請手続きの簡素化や受給要件の大幅緩和がなされてきました。

直近の厚労省の発表(2020.10.29)では、新型コロナにかかる雇用調整助成金の申請件数は約170万件、うち支給決定されたものが、約160万件となっています。

これはこれまでにない、驚くほど多い数字です。

それだけ多くの企業が苦境に立たされているということでもあります。

国からのメッセージ

現状でこれだけ多くの申請がなされている雇用調整助成金ですが、受給要件を満たし、かつ必要な状況であるにもかかわらず申請をしていない、申請したいが手つかずになっている企業がまだまだあるのも事実です。

もし、そうした理由で経営状況がより厳しくなってしまう、さらには倒産に追い込まれてしまうとしたら、それはとても残念なことです。

今、国がこれだけ大幅な受給要件の緩和を行い、また申請手続きを簡素化しているということは、国から企業へのメッセージでもあると感じています。

もちろん、不正受給は絶対にあってはならないことで、現行のルールに沿った適正手続きを行うことが必要です。そこは必ず踏まえる必要があります。

そのうえで、必要な企業に必要な助成が行き届いてほしいと願っています。

専門家に頼ることが難しい会社さんもあると思いますが、現行の雇用調整助成金であれば、ガイドブックや窓口での相談などを活用し、その通りに進めることで、費用をかけなくとも申請をすることも可能です。

適正に、かつ上手に公的なサポートを活用することで、まだまだ続くと思われる苦境を何とか乗り越えたいところですね。

〇雇用調整助成金に関する厚労省サイト

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#procedure