こんにちは!

カズ社会保険労務士事務所 代表の佐久間和象です。

先日、とある会社様の人事労務担当の方とミーティングをしている際に、人事労務関連の施策の導入について経営層の理解が得られない、というご相談がありました。

その方も含め人事労務担当部門としては導入の目的も明確で、労使双方にとってプラスの施策であることをみな確信しているが、経営層には一向に伝わらない、承認が下りないということでした。

実は人事労務担当者にとっての悩みあるある?

こうしたご相談、実はちょくちょく頂きます。

人事労務担当者の皆様にとってはあるあるなお悩みと言えるかもしれません。

最近で言えば、下記の施策導入において、そうしたお悩みをご相談頂くケースが多いように感じます。

  • テレワークの導入
  • 法的に求められる労働時間管理の導入
  • 法定を上回る育児・介護休業等制度の導入

法律や社内の状況など、多様な視点から検討を重ねた上で、必要と考えた施策が導入できないとなると人事労務担当としても歯痒いところですよね。

一方で、経営者視点で考えれば、人事労務関連の施策に限りませんが、社内で検討された施策を簡単に承認できるものではないことも十分に理解できます。

経営層としては、会社の営みをこの先もずっと維持・向上させていくために、想像できないほどあらゆる視点から総合的に(かつ直感的に)判断をしているはずです。

いくら担当部門が必要と考えていても、経営層として承認を決定するには厳しい基準・判断が伴うものです。

担当部門としてそれでも導入が必要と考える施策について、経営層の承認を得るためにあともう一歩のところで不足している、付け加えるべき要素は何でしょうか?

忘れていませんか?「社外の情報」

「社外の情報」

経営サイドの承認を得るための最後の切り札として、これが必要ではないでしょうか?

社外の情報とはつまり、他社事例や調査・統計を含めた会社外の社会・経済の動向や情勢です。

これは経営層の判断を大きく左右します。

経営層が想像できないほどあらゆる視点を踏まえて物事を判断していることは先ほど記載した通りですが、その中でも特に社会・経済の動向、情勢には強いアンテナを貼っているはずです。

法律や社会が今どのようになっていて、どう動くべきか、そしてさらにどれくらいの会社がその方向に動いているか、具体的にどう動いているか、それをしないとどういうことが起こるのか(起こらないのか)という点です。

施策導入の社内的な理由や目的のみならず、他社事例や導入割合などの情報、国・行政機関の動向など社外の情報を具体的(可能なものは定量的に)かつポイントを絞って伝えることで、より理解が得られやすくなるのです。

経営者の大局観

をくすぐることが重要であり、それには社外の情報が不可欠なのです。

テレワークであれば、厚労省のみならず様々な機関が事例を公表したり、直近の状況について調査結果を公表したりしています。

労働時間管理についても同様ですし、その他についても必要な情報は必ずどこかにあります。

「社外の情報」

このあと残り1ピースの要素を必要な部分に付け加えることを忘れずに、提案を磨き上げれば、経営サイドの承認の確率がうんとあがります。

今回ご紹介した内容はわかっているけれども、不足していたり、不十分なことが多いということもあるのではないでしょうか?

冒頭で記載した通り、経営サイドの承認が得られないことに悩む人事労務担当者・部門は少なくないことを僕自身も日々のご相談の中で感じています。

会社に必要な施策を実現すべく、是非、今回ご紹介した内容を参考にして頂けたらと思います。