労働者が働くうえで基本的かつ重要なルールである休憩時間。

休憩時間は、労働基準法(以下、「労基法」)34条に定められている最低限のルールとしてそれを遵守することが必要であるばかりでなく、休憩時間を適切に与えることが労働者の心身の疲労の回復、作業能率の維持向上や健全な業務遂行に繋がるなど、現場で働く個々の労働者の働き方や事業運営に大きく影響するものです。

一方で、事業主に求められる労務対応が数多くある中で、休憩時間に関する法律上のルールやその重要性がおろそかになってしまっているケースも時折見受けられます。

今回は休憩時間について、改めて原則的なルールを確認していきたいと思います。

そもそも「休憩時間」とは

まず休憩時間とは、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間のことを言います。(昭和22年9月13日発基第17号)

裏を返せば、作業に従事しない単なる手待ち時間をはじめ、業務から離れることを保障されていない拘束時間は労働時間として扱うことになります。

休憩時間の原則①最低限与えるべき休憩時間

労基法において、事業主は労働者に対して、その労働時間に応じて少なくとも次の通り休憩時間を与えなければなりません。※次の時間を超えて休憩時間を与えることは差し支えありません。

労働時間が6時間を超える場合・・・少なくとも45分

労働時間が8時間を超える場合・・・少なくとも1時間

ここでいう労働時間は実労働時間のことです。

1日の所定労働時間(雇用契約上の労働時間)が7時間という労働者がいたとして、ある1日にその労働者が残業を行い結果的に合計で9時間働いた場合、少なくとも1時間の休憩時間を与える必要があるということになります。(所定労働時間は7時間であるから45分の休憩時間で足りるということにはなりません。)

なお、1日の労働時間のうち、どこで休憩時間を与えるかについては任意ですが、あくまでも労働時間の途中に与えることが必要です。

休憩時間の原則②「一斉休憩」

次に、原則として休憩時間は一斉に与えなければならないことになっています。

そのため同じ職場の中で、ある労働者については12時~13時、別のある労働者については13時~14時、という形で別々に休憩時間を与えることはできないのが原則です。

一方で、一般の方々を相手に事業を行うと考えられる、運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署の事業については、一斉休憩の適用が除外されているため、例えば交替制で休憩を与えたり、労働者ごとに分散して休憩を与えたりすることが認められています。

また、上記の事業に該当しない場合でも、次の2点を定めた労使協定を締結することで一斉休憩の適用を除外することが可能です。

①一斉休憩の適用を除外する労働者の範囲

②当該労働者に対する休憩の与え方

事業運営のあり方や働き方が多様になった昨今、一斉に休憩を与えることが必ずしもプラスに作用しないことも考えられ、そのような状況の場合には、労使協定による一斉休憩の適用除外を活用することも検討の余地があるのではないでしょうか?

休憩時間の原則③「自由利用」

さらにもう一つ重要なルールがあります。

それは、休憩時間の自由利用の原則です。休憩時間は労働者の自由に利用させなければなりません。

前述の通り、休憩時間とは、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間のことを言います。使用者の指揮命令を基本的には受けることのない、働く義務のない時間です。

自由利用は、休憩時間を休憩時間たらしめる重要な要素でもあります。自社内の休憩時間の在り方が実際にどのようになっているか、改めて確認しておきたいところです。

※自由利用が保障されているといっても、休憩時間であれば労働者のどのような行為も許されるかというとそうではなく、休憩時間の目的を妨げないことを前提に、職場の規律保持や施設の適切な維持・管理のための事業主による一定の制約・規制が許容される余地があります。

罰則その他

休憩時間を労基法が定める通りに与えなかった場合や一斉に与えなかった場合、自由に利用させなかった場合には、6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が課されることが労基法に定められています。※一斉休憩違反は各労働日ごとに一罪、それ以外は各労働者ごとに一罪とされます。

なお、運送業や郵便業の長距離乗務員や郵便局(屋内勤務者30人未満)の窓口業務を行う労働者に対しては、休憩時間そのものを与えないことができるとされています。(労基法施行規則32条1項)

また、警察官や消防吏員、乳児院や児童養護施設等で児童と起居をともにする労働者等については、休憩時間の自由利用の原則が適用除外とされています。(一定の場合、労働基準監督署長の許可が必要です。)(労基法施行規則33条)

休憩時間のあり方はあらゆる面に影響する

以上のように、休憩時間には労基法上幾つかのルールが定められています。

休憩はあらゆる生活の中で無くてはならない時間の一つですが、特に働く場面においてはより重要な時間です。

多忙な日々の中、ある意味で労使ともにおろそかにしてしまいがちな休憩時間について、これを機に改めて実際の運用を確認し見直されてみてはいかがでしょうか?